こんなケースもあり?!

民間金融機関との比較

①転職者、就職・起業間もないお客様も!
フラット35では勤続年数の最低期間を定めていません。安定した収入があると判断されれば、ご融資可能です。ただし、開業されたばかりでまだ確定申告されていない方はご融資の対象となりません。
②自営業のお客様も!派遣社員、パートのお客様も!
継続性があると判断できれば、申込者・収入合算者とも、全額を収入としてみることができます。フラット35は職業・業種による選別を行っていません。また、専従者が奥さまやお子様で、連帯債務者となられる場合は、専従者の給与収入全額を合算することもできます。
③年金受給者(無職)のお客様も!
永続的な年金であれば、収入としてみなすことができます。公的収入証明書(非課税の場合は年金証書等)で年金収入額を確認します。
④永住許可のお客様も!
日本国籍でない方でも永住許可を受けている方や、特別永住者であれば原則としてご融資できます。審査方法は日本人と同じですので、安心してお申し込みください。
⑤団体信用生命保険に加入できないお客様も!
フラット35の団信は原則加入ですが、健康上の理由で団信に加入できない場合もお申し込みは可能です

いろいろな居住形態に対応

①親が子(または子が親)のために住宅を取得
⇒親族居住用で申し込む(親子リレー返済も利用可能!)
※資金お受け取り後に入居した子(または親)の住民票の提出が必要です。
②週末を過ごすために、もう一戸の住宅を取得
⇒セカンドハウスで申し込む(親子リレー返済も利用可能!)
③夫は東京で単身赴任。妻と子は実家の新居に住みたい
⇒「自ら居住」で申し込む(妻と子のみ住民票を異動)※資金お受け取り後に入居した妻と子供の住民票の提出が必要です。
④東京の社宅に家族と同居中、将来実家の近くに居を構えたい
⇒セカンドハウスで申し込む(親子リレー返済も利用可能!)
  • いずれの場合においても、借入の条件(金利・手数料等)は変わりません。
  • ※親族居住用、セカンドハウスについては、税法上の取り扱い(住宅ローン減税、登録免許税)が「自ら居住」とは異なりますのでご注意ください。